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「経営参謀としての士業戦略」~AI時代に求められる仕事~

日 時:令和元年9月10日(火) 18:30~21:00(受付18:00から)

場 所:株式会社ミロク情報サービス大阪支社(大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル14F)

テーマ:「経営参謀としての士業戦略」~AI時代に求められる仕事~
「AI によってなくなる職業 」に認定?された感のある税理士業務ですが、掲げられたのは「簿記、会計、監査の事務員」「税務申告書代行者」であり完全に仕事が奪われてしまうわけではありません。
ただ税理士には、今まで以上にコミュニケーション能力や新しい発想が求められることになるでしょう。
そこでAI時代に士業が求められる仕事のあり方~顧問先の経営参謀となり経営に関わるための研修会を開催いたします。
人間にしかできない仕事とは何か・士業の業務で自動化される仕事とは何かといった内容に始まり、経営参謀として顧客の経営に関わる方法やこれからの士業の可能性を探る戦略について解説していただきます。
AIやRPAが導入される時代だからこそ求められる税理士になるために一歩ずつ歩き出していきましょう。そのきっかけにこの研修にご参加ください。
講師の藤田先生は公認会計士・税理士でありながら一般社団法人日本経営心理士協会を主宰し、多くの講座を開催しながら経営参謀として多くの企業の経営に関与し、コンサルティング業務を行われています。
またこの研修は近畿税理士会の認定研修ですので、昼間なかなか研修に出られない方には絶好のチャンスです!
今後、顧問先の経営参謀になり業務を獲得したい方や新しい時代に備えて意識改革をしていきたい方のご参加をお待ちしております!

講 師:一般社団法人日本経営心理士協会 代表理事 藤田耕司 氏

会 費:会員は無料、会員外の方は3,000円(当日入会された方は無料)

研修時間:2.5時間

効率的な調査からつなげる「知っておきたい不動産評価」~実例を用いた評価のポイント~

日 時:令和元年8月20日(火) 18:30~21:00(受付18:00から)

場 所:株式会社ミロク情報サービス大阪支社(大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル14F)

テーマ:効率的な調査からつなげる「知っておきたい不動産評価」~実例を用いた評価のポイント~
第2回研修会として「知っておきたい不動産評価」と題した資産税実務に関する研修を行います。
一昨年に行った不動産調査(机上調査を中心に)の研修内容の続編としての開催です。
研修のねらいは、不動産調査を効率的に進めた上で、次の段階である財産評価について評価減の規定を漏れなく適用する方法を身につけることです。
適正な土地評価を行うためには、財産評価基本通達に定められた規定を正しく理解し適用することが重要です。
研修では、評価に当たって収集しておきたい資料・調査のポイントを再確認した上で、見落としたり誤りやすい評価について具体的な実例を紹介しながら評価の手順を解説していきます。
昨年「広大地評価」が廃止され、新たに適用されることとなった「地積規模の大きな宅地の評価」についてもふれていきます。
この研修は、近畿税理士会の認定研修ですので、昼間なかなか研修に出られない方には絶好のチャンスです!
また小路先生は不動産鑑定評価の経験を活かし年間 30 件以上の相続税申告にかかわる財産評価を行っておられ、実際の現場で得た気付きを披露してくださいます 。
相続税実務を行う方には必聴の内容となっています。是非多数のご参加をお待ちしております。

講 師:株式会社エミアス鑑定 小路 恵介 氏

会 費:会員は無料、会員外の方は5,000 円(当日入会された方は無料)

研修時間:2.5時間

令和時代の相続はこう変わる! ~民法(相続編)改正について~

日 時:令和元年7月17日(水) 18:30~21:00(受付18:00から)

場 所:株式会社ミロク情報サービス大阪支社 清和梅田ビル14F

テーマ:令和時代の相続はこう変わる! ~民法(相続編)改正について~
「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が平成30 年7 月6 日に成立、同年7 月13 日に公布されました。
民法(相続編)の改正は約40 年ぶりのことであり、その施行が順次始まっています。
そこで「令和時代の相続はこう変わる!~民法(相続編)改正について~」と題し、司法書士・行政書士の森欣史先生を講師に迎え、相続編の改正点に絞った研修を行います。
今回の改正項目は、配偶者居住権の新設・遺産分割等に関する見直し・遺言制度に関する見直し・遺留分制度に関する見直しなど多岐にわたり、また今後の相続対策に影響を及ぼす内容も含まれています。
また本セミナーでは改正点に加え、遺留分の計算方法や遺産分割協議が整わなかった場合の調停等で一般的に下される判断等についても触れていただく予定です。
相続税申告書の作成だけでなくそこに至るまでの過程を、民法等の規定・運用も理解しながら進めていただく一助になるかと思います。
税法と異なり、民法の改正点は確認する必要性を感じながらもつい後回しになってしまう分野だと思います。
この機会に短時間にポイントを押さえて今後の業務にお役立てください。多数のご参加をお待ちしております!

講 師:金沢みらい共同事務所 司法書士・行政書士 森 欣史 先生

会 費:会員は無料、会員外の方は5,000 円(当日入会された方は無料)

研修時間:2.5時間